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トランプ政権による相互関税 吉村知事が「支援策検討」
アメリカのトランプ政権による相互関税について、吉村知事は山形県内への影響も懸念されるとして「必要な支援策を検討する」と述べました。
アメリカのトランプ政権は相互関税を導入し、日本時間の4月9日午後1時すぎに日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。
2023年の県の調査によると、アメリカは中国に次ぐ2番目に多い輸出先で、吉村知事は「県内への深刻な影響が懸念される」と述べました。
「県内事業者への聞き取りによると、今回の関税については情報収集を進めているということだが、詳細な情報が得られていないと聞いているヒアリングをしながらどういった対応が出来るのか考えていきたい。」
県では、相互関税の措置を受け4月4日に特別相談窓口を設置。
寄せられた相談や政府の動きを見ながら、予算措置など対策を検討する考えです。
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