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参院選「政策を問う 人口減少対策」

 参議院選挙企画。7日は「人口減少対策」がテーマです。少子高齢化や若者の県外流出など、人口減少に歯止めがかからない県内の現状と、候補者の訴えをお伝えします。
 
 県内の人口の推移を示したグラフです。
 1950年の135万7347人をピークに減少傾向が続き、1970年代半ばからは増加に転じたものの、その後 再び減少傾向に。去年まで26年連続で減少しています[出展:県みらい企画創造部統計企画課まとめ]。
 
 また 前年と比較した去年の人口増減率は、マイナス1.23%で、全国ワースト3位となっています[出展:総務省統計局まとめ]。
 
 さらに、1人の女性が一生の間に生む子どもの平均数を表す「合計特殊出生率」は、1.32で全国32位[出展:県しあわせ子育て応援部しあわせ子育て政策課まとめ・去年]。
 
 県内の人口は、2040年には約83万人まで減少すると予測されていて[出展:国立社会保障・人口問題研究所 推計]、この人口減少・少子化対策が喫緊の課題となっています。
 
 各候補者の訴えです。山形選挙区に立候補しているのは、届け出順に政治団体 参政党・新人の黒木明さん。国民民主党・現職の舟山康江さん。共産党・新人の石川渉さん。NHK党・新人の小泉明さん。自民党・新人の大内理加さんの5人です。

【国民・現 舟山康江 候補】
「国内の中でもリスクの高い東京。今後の災害リスクも非常に大きいと思う。リスクをどう分散するのか、地方分散、地方分権をもっと進めていく。ここに大きく舵を切っていくべき。そのためには、税制の優遇措置も使いながら、地方に住んだ方が豊かというような形をつくっていくべき。子どもに関する手当て・教育に対する手当ては所得制限を設けない。これは世界の流れ。大胆に分断を生まない、子ども一人ひとりを大事にする政策をつくることで、地方、子どもを増やすということにつなげていきたい」

【自民・新 大内理加 候補】
「人口減少は山形県に限ったことではなく、地方共通の課題。大きな要因は、若い女性の県外流出。日本どこでも女性が生きがいを持って働き、楽しい子育てができる環境をつくっていかなくてはいけない。コロナ禍の教訓として、地方分散が進む中で今こそ地方の良さ・強みを最大限に生かす時。地方分散はもちろん、地方のやる気、それに加えて国の政策で誘導することも必要で、国の力を引き出して、活力ある山形をつくっていきたい」

【共産・新 石川渉 候補】
「子育てにかかるお金の負担を出来る限り少なくしていく。給食費の無料化、専門学校や大学の入学金の廃止の流れをつくっていく必要がある。年金も下がってしまったが、下がらず、むしろ増える年金をつくっていかなければならない。社会保障に思い切って力を入れていく政治をつくっていきたい」

【N党・新 小泉明 候補】
「地元にもう少し雇用ができ、雇用が創出するものがあれば、あまり出ていかないような気がする。理由はたぶん仕事がないと思うので、何とかしてあげたい」

【参政・新 黒木明 候補】
「やはり山形は農業。農業にもう少し国が支援をして、若い世代が生活できるようになれば、子を生み、育て、人口も増えていく」