YTS NEWS

News

新庄市農業委 市負担の登録費用を農家に負担判明

 農地の集約事業に関し、山形県の新庄市農業委員会が、本来 市が負担すべき登記手続きの費用を、農家個人に負担させていたことが分かりました。

 新庄市農業委員会によりますと、今年5月、市民から市に問い合わせがあり、法令の解釈を誤ったことによる手続きミスを確認したということです。
 効率的な農業を推進するために、田んぼや畑を集約する事業の中で、市が登記申請の手続きを市民の代わりに行うべきところを、自分で手続きをするよう指導していたということです。
 このため、市民は司法書士に依頼し登記申請書を作り、作成費を市民に請求していました。
 新庄市では、1981年から農地の集約事業を行っていて、土地の所有権を移転した件数は、延べ1063件にのぼるということです。新庄市農業員会の担当者は、「農家の方にご迷惑を掛け、申し訳なく思っている。負担させてしまった分を弁償するなど、丁寧な対応をしていきたい」とコメントしています。