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「原油や物価高に影響受ける事業者支援」県議会開会

 山形県議会6月定例会が開会し、原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者への支援を柱にした「一般会計補正予算案」などが提出されました。

 県議会6月定例会では、53億6000万円の一般会計補正予算案など、18議案が提出されました。

【吉村美栄子 知事】
「原油価格・物価高騰の影響が出ている中、厳しい環境におかれる県民や中小企業者・農林水産業者などに対する支援を盛り込むほか、コロナ対策を拡充するなど、本県が直面するさまざまな課題に対応するため編成した」

 主な事業では、原油価格や物価高騰の影響を受ける中小企業などに対する給付金として、20億7100万円。
 同じく原油価格の影響を受ける運送業者やバス・タクシーなどの交通事業者への支援として、計8億3100万円。
 さらに、低所得の子育て世帯に児童1人あたり5万円を支給する事業に、1億1800万円が盛り込まれています。

 6月定例会の会期は、6月21日(火)までの20日間です。