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きらやか銀行に公的資金注入 コロナ特例制度全国初

 山形県に本店がある地銀3行の3月期決算が発表されました。「きらやか銀行」を傘下に置く じもとホールディングスは、コロナ禍の中小企業支援として、きらやか銀行への公的資金注入の申請について検討を開始したと発表しました。

 じもとホールディングスは13日、「きらやか銀行」への公的資金注入の申請について検討を始めることを決定しました。きらやか銀行の川越浩司 頭取は、長引くコロナ禍やウクライナ情勢、原油価格の高騰を理由に挙げました。

【きらやか銀行 川越浩司 頭取】
「今まで以上にリスクテイクを行う観点から、あらかじめ資本を増強しておくことが必要不可欠であると判断」
 
 公的資金の注入は、地方銀行が中小企業などに行う貸付の強化を目的に金融庁が行っています。2020年には、新型コロナ対策として条件を緩和した特例制度が設けられていて、この制度での申請は全国初だということです。
 
 きらやか銀行は、2009年と12年にも計300億円の資金注入を受けていて、そのうち200億円の返済期限が2024年に迫っています。川越頭取は「現在の自己資本640億から返済は可能」としました。

【きらやか銀行 川越浩司 頭取】
「200億を返済しても(きらやか銀行の)自己資本比率は6から7%にとどまる。いま現在、6%台の地方銀行もあるので、自己資本の中から200億を24年9月に返済しても懸念はない」

 また、前頭取の粟野学 会長の退任も発表されました。粟野会長は自身が頭取を務めていた去年3月期に過去最大の赤字決算となったことから、会長職に退いていました。
 
 一方、今年3月期の決算は「減収増益」でV字回復となりました。
 一般企業の売上高にあたる経常収益は、前年より39億1900万円少ない184億1500万円。最終的な利益にあたる当期純利益は、前年より59億3300万円増加の10億7800万円となっています。