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全国初 デリバリー業界に交通安全の呼びかけ依頼

 新型コロナで需要が高まるデリバリー業界に対し、山形県警が「交通事故の防止や交通安全を呼び掛ける」協力依頼を行いました。

 県警本部の高橋信一 交通部長から、全日本デリバリー業安全運転協議会の村川淳一 理事に依頼書が手渡されました。この協議会に対して依頼書を交付して、交通安全の協力を依頼するのは、全国初の取り組みです。
 具体的には、協議会に加盟する全国57社のうち、店舗を構える県内の3社・4店舗で、3日から利用者に交通安全を呼び掛けるチラシを配布します。また 店舗内に配達ドライバー向けの交通事故防止ポスターを掲示して、注意喚起を行う予定です。

【全日本デリバリー業 安全運転協議会 村川淳一 理事】
「ピザなどと一緒に(チラシを)渡し、より理解をしてもらう、少しでも交通事故が少なくなるようにお願いしたい」

 県内では、今年に入りフードデリバリーの業務中の事故は確認されていませんが、運送業の事故は2件確認されているということです。

【山形県警本部 交通企画課 交通安全対策室 梅津敦 室長】
「宅配業も、自転車・原付バイク・車とさまざまな配達方法。1件でも事故が発生しないよう、運転する際は前をよく見て集中して運転してほしい」