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「職場接種の要件下げて」要望相次ぐ

 新型コロナからの経済回復などについて話し合う会議が開かれ、「ワクチン接種」に関する要望が相次ぎました。
 県は8月から県庁で行う大規模接種や、企業や大学などが行う「職場接種」などでワクチン接種を加速化したい考えです。一方、国は「職場接種」について、最低1000人以上に接種出来る企業を対象とし、医師や看護師などの手配は自ら行うなどの要件を定めています。
 会議に出席した経済界や自治体の関係者からは、医療従事者や会場の確保など体制面について、要望が相次ぎました。

【県 商工会議所連合会 矢野秀弥 会長】
「1000名以上だと、なかなか厳しいものがあって、そのハードルをぜひ下げていただきたい。100名以上や少人数でも職域で受けられるよう、ハードルを下げていただきたい」
【県 市長会 白岩孝夫 南陽市長】
「企業・事業所単独で、インフルエンザのように出来れば、大規模な しつらえを伴わずに、コツコツと進むわけです。そうしたことが出来る態勢づくりをお願いしたい」