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県の入札 家畜用ワクチンで談合 2社に処分
公正取引委員会は、県などが発注する家畜用ワクチンの入札に絡み動物用医薬品などを販売する企業2社が談合していたとして、処分を発表しました。
独占禁止法違反で処分を受けたのは、「アグロジャパン」「小田島商事」の2社です。
公正取引委員会によりますと、2社は遅くとも2020年3月以降、県が発注した豚熱用ワクチンなどの入札で、事前に担当者同士で話し合い、受注価格などを決めていたということです。
公正取引委員会はこの2社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出したほか、課徴金合わせて567万円を納付するよう命じました。
この2社のほか、「MPアグロ」が立ち入り検査を受けていましたが、調査前に違反行為を自発的に取りやめたため、処分を免除されました。
【公正取引委員会事務総局東北事務所白石文男所長】「重要な商品の流通を担う卸売り業者3社が山形県において、受注価格の低落防止を図るため長年にわたって受注調整を行い、公正かつ自由な競争を制限していた事実が認められたところであり、誠に遺憾です。」
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