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県が新たな受け入れ先確保の支援へ
新庄市などで障がい者の就労支援に取り組む会社が事業所の閉鎖を決めたことを受け、県は新たな受け入れ先の確保に向け支援を検討していく考えを示しました。
新庄市の「ユニオンソーシャルシステム」は、障がい者に就労の機会を提供する「就労継続支援A型事業所」を来年3月で閉鎖し、雇用している障がい者217人を整理解雇する方針です。
きょうの県議会・一般質問で、県は今後、必要な支援策を検討していく考えを示しました。
県によりますと、2023年度時点で県内のおよそ4割、12の「A型事業所」が利用者の賃金を収益でまかなえていない状況だということです。
【県健康福祉部長 柴田優部長】「山形労働局や関係市町村と連携しながら新たな受け入れ先の確保に向けて、必要な支援を検討してまいります。併せまして、政府に対し今後のA型事業所への社会保険適用にあたっては適切な支援策を講じるよう様々な機会をとらえて、働きかけてまいります」
