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「106万円の壁」撤廃で障害者217人整理解雇へ
「106万円の壁」撤廃の影響です。新庄市などで障害者の就労支援に取り組む会社が、来年3月に事業所を閉鎖する方針を示し、解雇される利用者を対象に説明会が開かれました。事業所を閉鎖するのは新庄市の「ユニオンソーシャルシステム」です。
硬式野球ボールの製造などを通して、障害者に就労の機会を提供する「就労継続支援A型事業所」を新庄市など4市1町で運営。7つ事業所すべてを来年3月で閉鎖し、雇用している障害者217人を整理解雇する方針です。
主な要因は社会保険料が発生する年収要件、いわゆる「106万円の壁」の撤廃です。社会保険料の企業負担が増加することで、年間6800万円余りの負担増が見込まれています。
今日は新庄市と東根市で、利用者や家族など関係者を対象にした説明会を開催し、加藤翔社長が閉鎖の経緯や今後の対応について説明したということです。
【ユニオンソーシャルシステム 加藤翔社長】
「何が原因でこうなってしまったのか私たちも分からない。もう少し教えてほしいという質問が多かった。」
今後、他の「A型事業所」などへの転職を支援するほか、新たな「B型事業所」を開所するなどして、受け入れ体制を整備する方針です。
一方、利用者からは、今後への不安の声も聞かれました。
【利用者】
「新しい道に駆け出してそこからしっかり生活しないとなかなか生きていけない。」
【加藤翔社長】
「受け入れ可能な事業所を探し、最終的に来年度末には行き先が決まらないことがないようにしたい。」
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