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県内企業が世界のTOYOTAと業務改善
トヨタグループの企業がものづくりに励む県内の企業とともに、生産現場の課題解決に向けた取り組みを行い、その成果を2月20日、発表しました。
宮城県に本社を置くトヨタ自動車・東日本が東北地方を中心に12年前から取り組んでいるこの活動。
今年は山形市で融雪用資材の製造などを手掛ける「日本水資源開発」と共同で、県と山形市を交えて実施してきました。
2社の社員合わせて6人が現場の困りごとから課題を掘り下げ、改善に繋げるこの取り組み。
日本水資源開発では、担当者の経験に頼っていた資材の発注作業に、個数やタイミングなどが一目で分かる「カンバン」と呼ばれるカードを取り入れることで、スムーズな発注が可能になったなどの成果が報告されました。
日本水資源開発資材部の鈴木史哉さんは「社員の意識も少しずつ変わってきて、いろいろな事に問題点を見つけて改善しようという気持ちが社員の中に生まれてきている気がする」と話していました。
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