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日銀短観 企業の景気判断3期連続改善
県内企業の景気判断は、価格転嫁の流れが広がっていることなどから3期連続で改善しています。
日本銀行山形事務所の短期経済観測調査によりますと、景気判断で「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値は、全産業でプラス5となりました。
前回の調査に比べて1ポイント上昇し、3期連続で改善しています。
製造業は7ポイント回復してマイナス5で、原材料価格の高騰を受けた価格転嫁が進み、鉄鋼・金属製品が大きく拡大しました。
非製造業は5ポイント低いプラス15で、このうち電気・ガスが物流コストの上昇に伴う利益の縮小により大きく落ち込みました。
次回3月調査の予測では、業種によってばらつきがあり全産業でプラス1の見込みです。
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