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山形市が臨時の経済対策を発表 13億円超の予算案

 山形市は物価高騰などに対応するため、臨時の経済対策を実施することを明らかにしました。

 山形市の佐藤孝弘市長はきょう(1月17日)、24日に開かれる臨時の市議会に、総額で13億9062万円にのぼる補正予算案を提出すると発表しました。

【佐藤孝弘山形市長】
「国の国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策に対応し、物価高騰の影響を受ける低所得世帯のほか、生活者・事業者に対し速やかな支援を行うため、所要の予算を講ずるもの」

 補正予算案の主な内容を見てみると国の施策である住民税の非課税世帯に対する3万円の給付をはじめ、山形市独自の対策として学校給食費の負担軽減や、プレミアム付き電子商品券「ベニpay」の発行。それに福祉施設や保育所などの光熱費支援などが盛り込まれています。
 なお低所得世帯への給付については、早ければ2月中旬にも始まるということです。