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官製談合事件 県住宅供給公社の男らに有罪判決
山形市の産業団地・造成工事をめぐる官製談合事件で、山形地裁は県住宅供給公社の男らに有罪判決を言い渡しました。
判決によりますと県住宅供給公社の職員、伊藤健一被告(62)は、去年9月に行われた山形北インター産業団地の造成工事の指名競争入札で、高橋土建の代表取締役、高橋政信被告(74)の依頼に応じて本来、非公表の指名業者や工事の金額などを漏らし、高橋被告に工事を落札させました。
きょうの判決公判で山形地裁の佐々木公裁判長は「入札の公正が害されている点で本件の結果は重い。法令順守の意識の低さが如実に現れている」などと指摘。
伊藤被告に懲役1年6カ月、執行猶予3年、高橋被告に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
ともに控訴はしない方針です。
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