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吉村知事「国が代替財源確保を」
吉村知事は103万円の壁の見直しについて、「300億円の減収が見込まれる」と述べ、代替財源の確保が必要との考えを示しました。
年収が103万円を超えた場合、所得税の支払いが発生するいわゆる「103万円の壁」。
見直しの議論が続く中、地方自治体からは税収の減少など懸念の声も上がっています。
吉村知事は103万円の壁を見直した場合、県に与える影響として1年間あたり個人県民税でおよそ120億円、市町村民税でおよそ180億円、合わせて300億円ほどの減収となる見込みを明らかにしました。
【吉村知事】「地方に住む住民へのサービスが低下するようになっては大変なこと。県としても全国知事会としてもしっかりと意見を申し上げていくことになる。」
また地方財政の安定運営のためにも国が代替財源を確保することが必要と強調しました。
