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JAグループ 国に被災農家の支援を要請
そして今回の大雨では農業にも甚大な被害が出ました。
こうした中、県内のＪＡグループなどが集会を開き、国に対し被災した農家の支援などを求めました。
この集会にはＪＡグループの職員や県選出国会議員など、およそ1000人が参加。
国の農業政策の方向性を定めた「食料・農業・農村基本計画」について、食料の適正な価格形成の法制化や食料を常時・安定的に供給する「食料安全保障」の強化などを求めました。
一方、県は、7月の記録的な大雨による県内の農業被害が80億円以上にのぼると試算。
こうした状況を受け、集会では被災した農家が農業を継続できるよう緊急要請を行いました。
【ＪＡ山形中央会 安孫子常哉 副会長】「激甚災害指定による災害復旧国庫補助事業の補助率のかさ上げを行うこと。さらにはカントリーエレベーターの再整備が必要となる場合には補助事業の拡充や創設などを行うことを求める」
また被災農家への支援について、被災地の生産者からも切実な意見が出されました。
【ＪＡ庄内みどり生産組合長協議会 日下部真 会長】「県選出国会議員の方にはこの度被災した被災地の早期の復旧と復興に関するあらゆる支援を最優先としていただきたいことを切にお願いする」
こうした要請を受け、出席した舟山康江・参議院議員は。
【舟山康江 参議院議員】「基本は「原形復旧」だが再度災害防止の観点から必ずしも原形復旧に留まらないそんな対策を取っていただきたい。ぜひこうした様々な国の事業を活用してもらいながら、なんとか営農意欲を失わないように復旧に向けてそれぞれで努力いただきたい」
