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災害時の帰宅困難者を支援 県と民間企業が協定

大規模災害時に交通機関が途絶えて帰宅が困難になった人を支援しようと、県と民間企業が協定を結びました。

県と協定を結んだのは、「日本フランチャイズチェーン協会」に加盟するコンビニ各社や飲食店など10社です。

きょう(7月11日)は10社を代表し、セブンイレブンジャパン東北ゾーン、ゾーンマネジャーの林賢司さんが吉村知事と協定書を交わしました。

県と協定を結んだ10社は、大規模災害が発生し交通が途絶え、帰宅が困難な人に対して、トイレや水道水を提供したり、道路情報を教えるなど支援します。

県内にあるこの10社の店舗数は合計で、およそ500店舗だということです。

【セブンーイレブン・ジャパン 東北ゾーン ゾーンマネジャー 林賢司さん】「私たちは店舗という形を通じて、地域の方々と密接に関わり合いを持つ。私たちが担う意味合いはすごく大きい。その中で、今回協定という形で仕組みを山形県に作っていただき、ありがたい。今後もこの取り組みを一層強化していきたい。」