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県庁の若手職員らがジョブチャレンジ制度

県庁で若手職員らが担当部署にかかわらず施策を提案するジョブチャレンジ制度が始まりました。

県では若手職員らに、在籍する部署にかかわらず、興味のある分野の施策を考え、提案してもらおうと「ジョブチャレンジ制度」を行っています。

今年度は14人から応募があり、DXの推進や県庁の仕事の魅力発信など、3つをテーマ。

活動する頻度や最終的な成果発表など全て自分たちで決めていきます。

今年度から活動の上限が勤務時間の5%から10%に拡充され、アンケートや自治体への視察など活動の幅も広がるということです。

【県総務部働き方改革実現課 長澤好巳課長補佐】「(今年度取り組んでもらう)3つのテーマは、県が今抱えている課題で解決しなければならないものとして捉えている。若手職員が集まっているので自由に活動してこれからの県の課題を解決する提案を出してくれることを期待している。」