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運送業界の苦悩 物流の2024年問題を取材

目前に迫った『物流の2024年問題』についてです。

4月1日以降トラックドライバーなどの時間外労働の上限規制が適用され、1年あたり960時間、1カ月平均で80時間にまで制限されます。
ドライバーの労働環境の改善が期待できる一方で、何も対策を行わなかった場合、輸送能力が2030年には34.1%不足する恐れがあるという試算が出ています。

当事者である運送業界を取材すると、「2024年問題」への苦悩そして消費者に求められる理解がみえてきました。

酒田市に拠点をおき、主に県産米を関東、関西方面に運んでいる小松商事(こまつしょうじ)。
小松社長は、県トラック協会の副会長も務めています。

続く物価高、高騰するガソリンなど、難しい舵取りを迫られているなかでの2024問題。
残業時間の減少により、ドライバーの手取り不足も懸念され、業界の賃上げも必要となっていますが、思うように進んでいないのが現状だと言います。

【小松商事 小松洋一代表取締役】
「コスト的に(お客様に)転嫁できる状況が難しい。できても比率がまだまだ、目標に対しては低いのが現実。そこをよく理解して頂かないと、ドライバー不足に拍車がかかる。」

一方で、別の課題もあります。
荷物の積み下ろしのためにドライバーが待機する時間となる「荷待ち時間」。
全日本トラック協会によると、平均で1日1時間18分、拘束時間全体の1割以上を占めていて、長時間労働の要因の一つと考えられています。

この荷待ち時間は、荷主側の都合で発生することも多いことから「2024年問題」の解決には運送業者と荷主の協力さらには、私たち消費者の理解が不可欠だと考えています。

【小松商事 小松洋一代表取締役】
「われわれ、業者、業界だけではクリアできない問題が多々ある。お客様、荷主、消費者の方もみんなで取り組んでいかないとなかなかクリアするのが難しい。」

小松さんの言葉にもありましたが、「2024年問題」は、私たち消費者に直結する問題ですので、しっかり考えていかなければいけないと思います。
わたしたちにできる対策をまとめました。

その一つが「再配達を減らす」です。
荷物を受け取れない場合に、近くのコンビニエンスストアや運送事業所で直接受け取ることも選択肢の一つです。
また、宅配ボックスの設置や「置き配」を指定することも有効手段と考えられています。

これまで当たり前のように受けてきた物流サービスがあるのは、事業者の企業努力があったからこそです。
物流の未来を支えるためにも、4月以降、私たち消費者もドライバーに配慮した行動が必要になりそうです。