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「ジョブチャレンジ制度」で若手職員が施策を提案

 山形県の若手職員が関心のある行政分野の施策を考え提案する活動の発表会が行われました。

 県の若手職員が在籍している部署の分野にとらわれず、県の施策を提案できる「ジョブチャレンジ制度」。
 若手職員の視点を施策に活かそうと県が昨年度から行っていて、今年度は20代から30代の職員11人が参加しました。

 こちらのグループは「若者の県内定着」というテーマを設定し、大学生に話を聞いたり、アンケート調査を行ったりするなど10か月間、活動を進めてきました。
 若者へのヒアリングから「山形での楽しみ方や働く魅力が十分に届いていない」と気付き、こんな提案をしました。

「山形の魅力を肌で感じ、山形で働く先輩たちの生の声を聞くツアーを開催するというものです。」

 グループリーダーの長岡さんは若者への聞き取りを通して気付いたことがあると話します。

【県しあわせ子育て政策課 長岡竜太朗主査】
「(若者が)山形の魅力について、私たちが思っている以上に知っていたり、地元愛をしっかり持っている方がたくさんいた。想像以上に山形のことを思ってくれていると感じた。」

 3月25日提案された施策は担当課で検討され、来年度以降の施策に活かしていくということです。