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パートナシップ制度、山形県の3分の1で活用進む

 山形県が導入した、性的マイノリティのカップルを結婚と同等の関係と認めるパートナシップ制度について県内の3分の1の自治体で制度の活用が進んでいることが分かりました。

 2024年1月に導入されたパートナシップ宣誓制度では、県に宣誓したLGBTなどの性的マイノリティのカップルを県が結婚と同等の関係と認めます。
 宣誓したカップルは、公営住宅への入居や病院での面会など家族としての様々な行政サービスが受けやすくなります。
 県によりますとこれまでに4組が宣誓したということです。県ではどの市町村でも制度の恩恵が受けられるよう自治体に周知をしていて3月5日の県議会予算特別委員会でその取り組み状況が報告されました。

【しあわせ子育て応援部 西澤恵子部長】
「3分の1程度の市町村において公営住宅への入居など県のパートナシップ宣誓制度に対応した取り組みが開始されている。引き続き可能な範囲での検討をお願いしたい」
県では不動産業界など民間への周知も続けていく考えです。