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山形県が災害発生時のマニュアル見直しを検討

能登半島地震の発生から3月1日で2か月です。こうした中、県は山形県内で災害発生した際のマニュアルの見直しを検討していることを明らかにしました。

 能登半島地震では、道路や水道などのインフラ設備が大きな被害を受けたことで人や物の救援が届きにくいという課題が浮き彫りになりました。
 2月29日の県議会一般質問で、災害時に応援の受け入れを円滑に進めるためのマニュアルについて内容の見直しを検討していることを明らかにしました。

 救援物資の受け入れや輸送のための拠点施設の整備のほか、消防や自衛隊などの応援部隊が活動する際の拠点や進入ルートの更新などを進めているということです。

【県防災くらし安心部 中川崇部長】
「応援職員や救援物資の迅速かつ適格な受け入れに向けデジタル技術を活用した情報共有、調整業務などの受援体制の整備について市町村等と協議を進めると共に災害ボランティア等との連携のあり方も検討し県全体の受援力の強化に努めていく」

 県ではこうした災害時の応援受け入れの計画を市町村単位で策定するよう求めていますが、2023年6月現在、策定しているのは35市町村のうち24市町村とおよそ3分の2になっています。
 県では今後計画の策定に向けた研修会を開催するなど、体制の強化を支援していくとしています。