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612億円余りの減額補正予算案など可決 県議会

2月20日から開かれている山形県議会2月定例会で612億円余りを減額する一般会計補正予算案などが可決されました。

 5類移行に伴う新型コロナ対応の縮小が減額の主な要因となっています。
 県議会2月定例会は2月26日本会議が開かれ一般会計補正予算など26の議案について採決が行われ、いずれも原案通り可決されました。

 2月補正の主な内容は、畜産農家に対する飼育設備の整備への助成として3億7600万円を計上。
 また、小中学校における1人1台端末の更新に備えた基金の積み立てとして6億4000万円。

 介護職員らの処遇改善に関する経費への支援として4億2100万円を盛り込んでいます。
 一方、5類への移行に伴い新型コロナ対応の費用が当初の見込みよりも減少したことなどを背景に、全体では612億2200万円の減額補正となっています。
 これにより、今年度の一般会計予算は6804億5400万円となりました。

2月定例会は3月19日までです。