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県と河北町が大規模災害を想定した医薬品供給の訓練

 大規模災害を想定した訓練です。山形県と河北町は、災害発生時に円滑に医薬品を供給する態勢を構築する訓練を行いました。

「大きな地震を想定した訓練です。地震の際には、指定避難所ともなっている河北町民体育館に医薬品が届きます。」

 訓練は、村山地域で震度6以上の地震により、河北町内の医療機関や薬局が被災し、業務に支障が出たという想定で行われました。
 県の健康福祉企画課が主体となり、山形市などの6つの医薬品卸会社が参加。県は2008年3月に県医薬品卸業協会と協定を締結していて、それ以降、新型コロナの影響で中止となった去年を除いて、年に1回、訓練を行っています。
 被災した自治体に医薬品が届くまでの流れを整理します。

 被災した市町村が県に医薬品の供給要請を出します。それを受けた県が、協会に供給の調整を依頼。
 協会が会員の卸会社の供給態勢を確認後、卸会社が市町村が設置した医療救護所まで医薬品を配送します。
こちらは今回の訓練に参加した山形市のメディセオ山形支店です。きょうは実際に要請の連絡を受け錠剤などの医薬品が入った段ボールを車に積み込み運びました。医療救護所の河北町民体育館には40分後に到着しました。

【県健康福祉企画課 高橋達也課長補佐】
「今までのところ、発注した全ての(模擬)医薬品が来ている。そこはよかった。時間は掛かるが、色んな団体がここがよかったとかここがうまくいかなかったとか総括を出していく。そういった知見を踏まえ、(マニュアルの見直し)検討していく。」

 県ではこれまで県内29自治体でこうした訓練を実施していて今後他の市町村にも参加を呼び掛けていく方針です。