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原発自主避難者の訴訟、原告の一部が上告

 原発事故の自主避難者らが国と東京電力を訴えた損害賠償訴訟で、国の責任は認めないとした控訴審判決を不服として原告の一部が上告しました。

 2011年の原発事故を受け、福島県から自主的に避難してきた185世帯669人が精神的苦痛を受けたなどとして国と東京電力に慰謝料など1人あたり300万円、あわせて20億円余りの賠償を求めました。
 しかし、1月17日の控訴審判決では「国が東京電力に適切な措置をとるよう義務付け対応したとしても事故を回避することはできなかった可能性が高い」などとして、国の責任を認めず、東京電力に対してのみおよそ6100万円を支払うよう命じていました。

 これを不服として原告の一部が30日最高裁判所に上告したということです。

 今回の原告は62世帯、199人で、1人当たりおよそ100万円に減額し、合わせて2億円余りの賠償を求めるとしています。
 原告弁護団の外塚功弁護士は「国の責任がない判決に納得できない。国や東電に賠償の増額を求める」とコメントしています。