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能登半島地震の2次避難先として県営住宅など提供

 山形県は能登半島地震の2次避難先として、県営住宅など335戸を提供すると発表しました。

 能登半島地震では住宅やインフラの被害が大きく避難の長期化が見込まれていて、全国各地で広域避難の受け入れが始まっています。
 こうした中、県は2次避難先として県や市町村の公営住宅合わせて335戸で受け入れを可能にしたということです。

 1月17日の定例会見で吉村知事は「子どもが県内の大学に進学している場合や親戚が県内にいる場合など来やすい人は積極的に利用してほしい」と語りました。

【吉村知事】
「(大学生など)地震の被害があった4県から来ている人は結構いる。出来る限り受け入れ態勢をつくっていきたい」

 このほか、県内の旅館やホテルでの受け入れについても、民間との調整を進めているということです。