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米沢市の1億3100万円「民法違反」住民監査請求

 米沢市が米沢観光推進機構に負担金として支払った1億3100万円について、民法に違反しているとして住民監査請求が出されていました。監査委員は1月12日、是正勧告を出し市に損害の補填を求めています。

「こういったことについては誠に遺憾。市民の皆様にお詫びを申し上げたい。このように思います。市は2022年に「米沢観光推進機構」を創設。

 その際、市は、負担金の名目として公金を支出し、米沢観光推進機構が1億3100万円を受け取りました。
 監査委員によりますと、この受取りについて、公金の支払側と受け取り側が同一人物でありこの点が民法108条の規定に違反していたということです。

 支払い側、受け取り側ともに米沢市の前の市長の名前でした。
 市の監査委員は、現在の米沢市の市長に対し、市が被った損害額1億3100万円のうち、7600万円について米沢観光推進機構に返還することを求め損害を補填するよう指示しました。