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山形県内の住宅耐震化率、全国平均下回る79.1%

 今回の能登半島地震では、特に古い木造など、住宅の倒壊による被害が多く確認されています。
 県内の住宅の耐震性について現状と課題を取材しました。

 石川県では住宅の全壊・半壊によって住民が家屋の下敷きになるなどして多くの犠牲者が出ています。
 こうした大規模な災害に備えて県では総務省が5年に一度行う住宅・土地統計調査をもとに建物の耐震化率を算出しています。

 最新の調査によると県内の戸建て住宅の総数は30万5200戸。
 1981年の耐震基準改定前に建てられた住宅が11万3700戸ありますが、このうち半数以上にあたる6万3700戸で耐震性が不足しています。
 これにより県内の住宅の耐震化率は79.1%と全国平均を下回り、2割の住宅で耐震性が不足していることになります。
 耐震工事を行わず、築40年以上経過した住宅は地震による被害のリスクも高まりますが、耐震化は進んでいないのが現状です。

【県土整備部建築住宅課 笹島康利主幹】
「高齢者が住んでいる場合が多い。耐震改修工事には高額の費用がかかる躊躇、先延ばしにする人もいると思うのでそういったことが課題」

 県では耐震化率を2030年までに90%に引き上げることを目標にしていています。
 今後は新築住宅への県の補助や市町村による耐震工事への支援などの制度活用を呼び掛けて建て替えや改修を進める方針です。