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物価高騰対策として442億円の補正予算案を可決

 県議会12月定例会は12月21日で閉会です。
物価高騰対策としてLPガス利用世帯への補助など442億6000万円あまりの補正予算案を可決しました。

 県議会最終日の12月21日県は政府の補正予算を踏まえて新たに443億1100万円の補正予算案を追加提案しました。
 主な事業では、LPガスの利用世帯や事業者に対し、1契約あたり一律で2000円が補助されます。
 県によりますと、県内では全世帯の4分の3ほどがLPガスを利用していて、事業者を通じて利用料金が値引かれるということです。
 また、物流業界の人手不足に対応するため、大型免許取得経費の2分の1を11万円を上限に補助します。

 21日の本会議ではこれに加えてすでに提出されていた補正予算案9億4900万円と合わせた総額442億6000万円の補正予算案など合わせて39議案が可決されました。
 補正後の一般会計の総額は7416億7600万円となります。