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山形県予算要求6622億円、過去4番目の規模に

 県は2024年度の当初予算案の編成に向けて、その大枠となる各部局からの予算要求を議会に示しました。

 一般会計に関する予算要求の総額は6622億円で、2023年度と比べ194億円減少したものの、過去4番目の規模となっています。
 減少の主な理由は新型コロナの5類移行で自宅療養者への食料支援や医療機関への空床補償が無くなったためです。
 要求された主な新規事業です。

 教育局では今年の記録的な暑さを受け通学時に学校が臨時でバスやタクシーを借り上げる費用を補助します。
 また緊急時の連絡手段として、経済的な理由で携帯電話を購入できない世帯にその費用を補助します。
 
 農業分野では人手不足解消を目的に繁忙期の外国人材の受け入れを始めます。繁忙期の異なる他の農産地から特定技能実習生の受け入れを検討しています。
 
 今年、出没が相次いだクマについては、放置されている不要な果樹の伐採を行うなどの鳥獣被害対策として1200万円を要求しています。

 JRとの共同調査が進む米沢トンネルについては将来の事業化に向けた計画的な積み立てとして新たに基金を創設し5億円を積み立てます。

 このほか、自転車ヘルメットの努力義務化に伴い高校生のヘルメット購入費を補助するほか、犯罪被害者やその遺族に対する県独自の見舞金制度を初めて創設します。

 予算要求は知事査定をへて2024年の2月定例会に提出されます。