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飲食・宿泊業から悲鳴「山形にも宣言出ている印象」

緊急事態宣言の対象地域が拡大されることを受け、県内の飲食業や宿泊業からはその影響を懸念する声が高まっています。「今までにない、最も厳しい年末だった」と振り返るのは山形駅前の飲食店などが加盟する組合の酒井貞昭理事長です。自身が経営する店舗も年末はほぼ100%の予約キャンセルが出ました。組合加盟店も去年20店舗ほど廃業していて、酒井理事長は「金銭的な部分もそうだが、精神的な部分でも追い込まれてしまう経営者が多いのではないか」と不安を抱いています。また県が夜間営業の飲食店などを対象に一律に支給する給付金について「従業員を何人も抱えているところと抱えていないところ、全て一緒なのはどうか。払っている税金を基準に考えてほしい」と話します。一方、宿泊業にとっても大きな打撃です。県内の宿泊業者が加盟する組合の佐藤信幸理事長は、県内の宿泊業全体でも予約の半数以上がキャンセルとなっていると危機感をあらわにします。また緊急事態宣言の対象地域の拡大で、県民が県内の観光地に足を運ぶ動きも鈍ってきていると言います。佐藤理事長は「山形にも宣言が出ているようなイメージを持つ県内の客が多い」と感じていて、現在行われている県知事選挙では候補者に「地方の感染状況をみて、ある程度、政治判断でゴーサインを出せる力強い政治を期待したい」と語りました。